1996-04-10 第136回国会 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第5号
ただ、一面におきまして、台湾がここまでの経済的な成長とか民主化の推進というものをなし遂げてきたところから見て、今現在の国民平均所得が二万一千ドルを超えるというような状況で、いいところまで来ている、今現実に手にしているところのものがかなりいいものであるという実感はあっても不思議はないだろうと思います。
ただ、一面におきまして、台湾がここまでの経済的な成長とか民主化の推進というものをなし遂げてきたところから見て、今現在の国民平均所得が二万一千ドルを超えるというような状況で、いいところまで来ている、今現実に手にしているところのものがかなりいいものであるという実感はあっても不思議はないだろうと思います。
中国は、資源は石炭もあれば銅、鉄、石油と何でもあるが、残念ながらお金がない、技術がない、年間の国民平均所得は一万三千円、山西省あたりにはまだ穴を掘ってその中に住んでいる人がいっぱいいる、そういう国だ、これは政治が余りよくないからだ、はっきりしている。こういう演説をされているわけです。 これはまことに不穏当な発言だと私は思います。
そうすると、いわゆる直間比率の見直しに当たる部分といいますか、そういうものは租税負担率を国民平均所得の現在大体二四％として、とにかくそれを上回らない範囲内であるならば増税なきの範疇に入る、こういう臨調は見解なんですね。
第一点は、現在、農家の所得が国民平均所得の大体六五％、これは多くの問題があります。これは大蔵大臣にも関係がございますが、いまの農業関係の金融、特に農林中金でございますが、この金利が一般的に高いという問題、当然金利を下げろ。それから一般の運転資金というものが農協系統以外の金融からなかなか依存ができない。この点について、資金量を十分に保有する問題、金利の引き下げ。
県民分配所得の一人当たりによれば、四十七年全国民平均所得は七十三万七千円であります。しかるに沖繩の県民の一人当たり所得は四十五万五千円しかないのであります。四十八年は全国民の所得は九十四万八千円でありました。しかるに沖繩の県民の一人当たりの所得はわずかに六十二万九千円であります。四十九年は全国民の国民所得一人当たりは百十一万円でありました。しかるに沖繩の県民一人当たりは七十六万一千円であります。
これは、国民平均所得の四九％という低所得の奄美大島にとってはきわめて耐えがたいことであって、これは何らかの恒常的な対策、この物価の悪条件を克服する要素等を十分研究して対処する必要があると思うのですが、自治省でその点についてどのような重点を置いて今後政策を進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。
これのいわゆる消費水準というものが、国民平均所得の半分にしか当たらないのが生活保護水準の今日の状態であります。そういう低悪な生活保護の基準に照らし合わせましても、どうも普通恩給なりあるいは退職年金の最低保障額というものは低過ぎるのではないか。一体どこまでを目標にしておいでになるのかわかりませんし、今度の倍率の積算の根拠も、これははっきりしておりません。
それで国民平均所得が十六万円をこすという、そういう中において細々とのりをすすって生存をしているというのが、今日の関東を中心にして、西のお百姓だと私は思うのです。そういう潜在失業者が、全くもって今の日本の近代的な方向とは違った格好で生息しているという格好は、人権の上から、在民主権の今日の憲法の上からでも、むしろ正常な形で生存ができるように指導していかなくちゃならぬのが今日の役目じゃないかと私は思う。
それから、もう一つの国際的の比較の方法がございますが、こういう方法と、それから平均所得に対して課税最低限がどれくらいの地位に来るか、国民平均所得に対する課税最低限の割合、こういうのをとってみますと、日本は各国よりもいずれもその比率は高い。高いところに課税最低限が来ておる。
かりに昨年の国民平均所得を見積りましても、五人家族と見て、一世帯平均三十万であつたといたしましても、一割近くというものが、ここでもつて生計費の増高を来しておる。こういうものにつきましては、所得税について、いわば積雪寒冷地控除とでもいうようなものを考えて行くべきではないか。また一面から申しますならば、固定資産税の中の家屋の問題でありますが、冬の雪のために、表で作業ができない。